激増する「異業種参入」は上手くいくのか？

　掃除機のダイソンがEV（Electric Vehicle/電気自動車の略）市場へ、学習塾の公文式が認知症予防ビジネスに、ソニーとパナソニックは介護事業に参入するなど、「異業種参入」がいま激増しています。

　もちろん、その挑戦には成功もあれば失敗もあります。昨今の異業種参入の例をいくつか検証してみたいと思います。

日本の大手家電メーカーもEV参入か

　異業種参入でも最も注目を集めているのはやはり、ダイソンのEVへの参入でしょう。創業者のジェームズ・ダイソン氏は「スポーツカーでも低価格車でもない、現在のEVとは異なるクルマになる」とその構想を述べています。

　ところで、ダイソンにできるなら日本の家電のメーカーにもできるのではないかと思いたくなりますが、現実的に、日本企業にもEVへの異業種参入のチャンスはあるのでしょうか。

　「@niftyニュース」の井元康一郎氏（自動車ジャーナリスト）の記事によると、日本のEV技術は世界最先端レベルであり、EVのスタートアップ自体は、雨後の筍のごとく出現しているのだそうです。しかしながら、失敗例が続いているため、「ステークスホルダーがアレルギー反応を示す傾向が強い」ということです。

　そんななか、「環境ビジネスオンライン」において、EV普及を推進している環境コンサルタントの村沢義久氏は「日本の大手家電メーカーの中にも参入が噂されるところがある」と述べています。

　EV参入に対して、ダイソンがもたらしたポジティブなイメージが持続しているうちは、ネガティブイメージの強い日本においても、支持される可能性が高いのではないでしょうか。

ニチイ、ベネッセ、大手資本が勝つ介護ビジネス

　「ダイヤモンドオンライン」では「介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由」という記事で、介護ビジネスへの異業種参入について述べています。

　2000年度の「介護保険制度」開始によって、介護ビジネスへの異業種参入が相次ぎました。「医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムなどがその代表例」です。

　しかしながら、事業者は「（1)3年ごとの報酬改定（どんどん下がっている）、（2)介護人材が採用できない、（3)利用者が獲得できない、（4)厳しい決まり（法律・規制等）」で縛られており、違反すると退場させられる」ため、「実際は失敗して、撤退するケースが多いのが現状」なのだそうです。

　それでも「大手資本が運営する都心にある一部の高級有料老人ホーム系は、堅実に事業拡大」しています。気になる「異業種から介護サービスに参入した企業は、『本業との相乗効果』を狙っているというが、その結果が見えてくるまでにはまだ時間がかかりそう」とのこと。

　「日経デジタルヘルスケア」によると、2017年3月期中間決算において、ニチイとベネッセは営業利益を伸ばしています。

ネガティブ参入や簡単にマネできる事業展開は長続きしない

　「日刊ゲンダイ」では、株式評論家の倉田慎之介氏が「追い込まれてのネガティブ参入や、簡単にマネできるような事業展開は長続きしないことが多い」と失敗する理由を指摘しています。

　一方、成功例として、富士フイルムの化粧品や森下仁丹のバイオカプセルの例を挙げて、「やはり企業にとって大事なのはヒト、カネ、モノ」であり、「びくともしない土台とオリジナル性が求められます」と述べています。

　非常に簡潔で納得のいく説明です。介護ビジネスの例では、「儲かる」という理由だけで独自性なき参入者が押し寄せました。新規参入、異業種参入はそう簡単にはいきません。

　異業種参入は、大企業だから成功するというわけでもありません。過去にオムロン、ユニクロは農業に参入し、失敗しました。成功の大前提は、倉田氏が指摘するように「ヒト、カネ、モノ」の充実と「オリジナル性」がポイントの一つなのかもしれません。

　ただし、絶対はありません。会社の体力、業界の性格、参入のタイミング、その他さまざまな要素の複雑な組み合わせが、結果を左右するといえるでしょう。