テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2019.05.02

日本に来るベトナム人が増えている理由

急増するベトナムからの在留外国人

 日本で生活している在留外国人といえば、最近は欧米人も見かけるようになりましたが、やはり東アジア人が多いですよね。特に現在、急増しているのがベトナム人です。2017年の日本在留外国人の国・地域別構成統計では、前年3位のフィリピンを抜いてベトナムが3位に入りました。1位の中国と2位の韓国は前年と変わらない中での躍進です。

 この時点での在留ベトナム人数は約26万2000人で、前年比30%増となりました。法務省の発表では、2017年の在留ベトナム人数は5年前の2012年から5倍に増えたとのこと。中でも東京で生活するベトナム人は多く、同時期の東京都の発表によると23区内在住のベトナム人は2012年から7倍以上に増えたとされます。

 なぜ今、こんなに日本在留のベトナム人が増えているのでしょうか。その理由は、日本政府が推進した政治方針と関係があります。

ベトナム人留学生の増加と制度の抜け道問題

 その政治方針とは、2008年に掲げられた「留学生30万人計画」。教育による国際交流を活発にするため、2020年までに学生全体の10%に当たる30万人の受け入れを目標にしたのです。この計画目標は、2018年に33万7000人を受け入れて達成されました。

 つまり、急増した在留ベトナム人の多くが留学生です。現在、日本で学ぶベトナム人留学生は約8万人で、在留ベトナム人の約4分の1を占めます。

 ベトナムの若者が好んで日本に留学する理由には、イオンなどの日本企業がベトナムにも多く進出しており、親近感を持っていることが上げられます。日本で勉強したのち、そのまま日本でベトナムに進出している企業に就職し、ベトナムの支社に転勤するかたちで帰国するのがひとつの理想なのです。

 ところが、日本の留学制度の隙を突いて「出稼ぎ」を目的にしている留学生もいるようです。日本で学ぶ留学生の労働は基本的に週28時間、長期休暇中は週40時間まで認められています。さらに「研究生」制度を利用すると、週に最低10時間授業に出席すれば留学生として認められるため、1日2時間ほど授業に出てあとはずっとアルバイトしていても問題ないのが実態なのです。

 このため東京福祉大学では、あえて日本で働きたい外国人を研究生扱いで集めて定員を埋めていました。少子化による定員割れに苦しんだ結果の行動です。すると、もともと勉強する気のない「留学生」が退学したり学費を納めず除籍になったりして、1年間で約700人も所在不明になるという問題に発展しました。退学や除籍によって学生でなくなれば、留学生のビザは失効して不法滞在になり、強制退去の対象となります。

 また、今年(2019年)3月28日には日本語学校を装った「杉並外国語学院」の詐欺により、ベトナム人の日本留学希望者66人が合計約7000万円をだまし取られる事件が起きました。夢と希望あふれる留学のはずが、多くの問題も抱えているのです。

日本の現場を支えるベトナム人労働者

 日本の少子化は定員割れする大学だけでなく、労働の現場にも深刻な問題をもたらしています。若者が減る一方の日本では労働人口が不足しており、すでに多くの現場が外国人労働者なしでは立ち行かなくなっているのです。

 そこで政府は、1993年に制度化された外国人技能実習制度を2017年に改正。それまで最長3年間だった実習期間を5年間に延長し、対象職種に介護職を追加するなどして技能実習生の受け入れ体制を拡充しました。本来、技能実習制度は発展途上国の人材に技術を教授する国際貢献のひとつですが、実際には不足する働き手を確保する性格も持っています。

 ここでも留学生同様に増えているのがベトナム人です。2017年にはベトナム人技能実習生の人数が約12万4000人となり、前年より約40%増、5年前と比べると約7倍にも増えました。一方で、かつて技能実習生の中心だった中国人は同じ5年間で約30%減少し、約7万8000人となっています。

 中国人が減少した理由は、中国の経済発展により日本へ出稼ぎに来る人が減ったためと考えられます。そして、この減少分を埋められるのがベトナム人に他なりません。こうしてベトナム人に労働力になってほしい日本と、日本で稼ぎたいベトナム人という需要と供給が合致し、現在の日本ではベトナム人技能実習生が増加したのです。

 ところが、2017年に厚生労働省が約6000件の技能実習生受け入れ先事業者を指導した結果、約70%の事業者が長時間労働や賃金不払い、さらには暴力などの不正を行っていると判明しました。ベトナム人は技能実習生として日本に来るときに借金をしている人がほとんどなので、劣悪な労働環境から逃れるために失踪する人が外国人全体の平均約2.8%よりも多い、約3.6%もいるといいます。

 実は、2018年に出入国管理および難民認定法違反で強制退去となった外国人のうち、最も多かったのはベトナム人で4395人。技能実習生や留学生が不法滞在しているケースがほとんどです。日本を支えてくれているベトナム人を、日本も支えなくてはいけませんよね。そのためには労働環境の改善や無理のない渡航条件の整備など、見直すべき点がまだたくさんあるのです。

<参考サイト>
・産経ニュース 【ビジネス解読】在留外国人の構成に変動! 中韓の次はベトナム人急増の背景
https://www.sankei.com/premium/news/180917/prm1809170001-n1.html
・時事ドットコム 強制退去手続き2割増=最多はベトナム-18年
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019032700904&g=soc
・法務省 平成30年末現在における在留外国人数について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
・公益財団法人国際研修協力機構 外国人技能実習制度とは
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
“社会人学習”できていますか? 『テンミニッツTV』 なら手軽に始められます。
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,300本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

『失敗の本質』より先に指摘した日本型組織の弱点

『失敗の本質』より先に指摘した日本型組織の弱点

『タテ社会の人間関係』と文明論(7)日本型組織とリーダーシップの問題

日本軍研究で知られる『失敗の本質』よりも前に、日本型組織の弱点を指摘していた『タテ社会の人間関係』。日本の軍隊と英米の軍隊を例にとって、人間関係を重視する日本型組織の特徴を鋭く指摘、さらに法然と弟子の話を取り上...
収録日:2024/05/27
追加日:2024/09/19
2

オウンゴールも!?ロシアにとって許しがたいNATO拡大の背景

オウンゴールも!?ロシアにとって許しがたいNATO拡大の背景

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(1)ロシアの勢力圏構想とNATO拡大

長期化の様相を呈しているロシア・ウクライナ戦争。ウクライナに対してロシアが仕掛けているのは、多角的な手段を用いた「ハイブリッド戦争」である。それはいったいどのような戦略なのか。本シリーズ講義では、まずはこの戦争...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/09/18
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授
3

人の資本主義とは――新しい人間像と現代資本主義への警鐘

人の資本主義とは――新しい人間像と現代資本主義への警鐘

人の資本主義~モノ、コトの次は何か?(1)「人の資本主義」とは何か

「人間とは何か」「資本主義とは何か」、この二つの問い、その概念は歴史の上で常に変化し続けているという中島氏。「人の資本主義」は人と資本主義の合成語だが、両者を結合するとどのような反応がもたらされるか。今よりもよ...
収録日:2024/04/11
追加日:2024/07/27
中島隆博
東京大学東洋文化研究所長・教授
4

どうすれば「最高の睡眠」は実現するか…健康な睡眠とは?

どうすれば「最高の睡眠」は実現するか…健康な睡眠とは?

「最高の睡眠」へ~知っておくべき睡眠常識(1)健康な睡眠のための方法

人生の約3分の1を、人は寝て過ごす。人間にとって不可欠な「睡眠」について、まだ分かっていないことが多く、睡眠ストレスや寝不足に悩む人は多い。現代人はどのように生活すれば最高の睡眠を得られるのだろうか。その前に、そ...
収録日:2021/06/23
追加日:2021/09/14
西野精治
スタンフォード大学医学部精神科教授
5

生物学的性差と文化的ジェンダー概念の入れ子構造の難しさ

生物学的性差と文化的ジェンダー概念の入れ子構造の難しさ

ヒトの性差とジェンダー論(5)生物学的性差と文化

第二次世界大戦下、その影響で飢餓が続いたオランダで集団としてそのときに生まれた男の子にゲイが多いという話がある。それは母親が極度のストレスを受けた生物学的影響だというが、一方で日本の戦国時代のような戦場で見られ...
収録日:2024/05/18
追加日:2024/09/16
長谷川眞理子
日本芸術文化振興会理事長