老後に必要な貯金は〇〇万円！１億円説はウソだった！？

　一般的なサラリーマンが稼ぐ生涯賃金は2～3億円といわれている。これに対し、金融機関などが提案する「ゆとりある老後の必要資金は1億円」というフレーズを耳にしたことはないだろうか？実際のところ、一般的なサラリーマン世帯にとって老後に1億円を残せるかはかなり怪しい。

　この1億円という金額は、公益財団法人生命保険文化センターが実施する「生涯保障に関する調査」のアンケート結果に基づく。「ゆとりある老後生活費」というテーマで、2013年度の調査では、1ヶ月あたり約35万円必要という結果から、65歳から90歳までの25年間を想定した算出額になる。このアンケートは、18～69歳の男女からサンプリングした数字であることから、それぞれの世代の希望を反映して、やや高めのバイアスがかかっているとみてよい。

　老後の資金は多い分にこしたことはないが、現実的な額としての生活費を想定して算出しておいたほうがよさそうだ。よく耳にする「老後破産」の多くは、介護離職やリストラ、退職金の当てがはずれて住宅ローンが払えなくなるケースである。老後においては、借金やローン返済を持ち越さないことが前提で、生活費をある程度カバーしてくれる年金受給額との相関でリアルな貯蓄額を想定しておきたい。

　公的年金は当てにならないという話をよく聞くが、多くのサラリーマン世帯にとって、老後の収入のベースは年金に頼らざるをえない。サラリーマンや公務員にとっての公的年金は、基礎年金となる「国民年金」と「厚生年金」（公務員は共済年金）に加入実績から、基本的に受給要件を満たした年齢から手続きをすることで受給が開始される。

　では、実際にどのくらいの受給が見込まれるのだろうか。厚生年金は現役の収入からの支払額によって変わる。平成26年8月の日本年金機構の統計によると、サラリーマン世帯モデルとして、夫が会社員、妻が専業主婦による平均の年金月額は約21万円になる。そして、月額の年金受給額に対して、リアルな生活費としての支出をみておきたい。平成26年9月の総務省「家計調査」によると、60～69歳の世帯支出は月額にして約25万円である。年金受給額から、約4万円の不足が見て取れる。これが平均値からのリアルな生活実態となる。

　年金受給が65歳からを考えて、60歳定年から働かない想定での5年間、夫婦世帯の生活費は1500万、65歳からの90歳まで生きる25年の不足分を計算すると1200万円となり、少なくとも2700万円の貯蓄額が算出される。少子高齢化による年金受給額の目減りはほぼ確実であることから、老後資金1億といわず、少なくとも3000万円を目標にした蓄財を準備しておきたい。また、少なくとも年金受給可能となる65歳まで稼げるような環境を確保しておきたい。