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消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?

財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革

伊藤元重
東京大学名誉教授
概要・テキスト
消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が消費増税先送りの影響と今後の見通しを語った。
時間:09:48
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
カテゴリー:
≪全文≫

●消費増税の先送りのダメージはない


 財政健全化は今の日本にとって非常に重要な問題です。特に、2015年、今年の10月に8パーセントから10パーセントに引き上げられるはずだった消費税の引き上げが、1年半延期され、2017年の4月まで先送りされるということを、昨年、安倍晋三総理が決めた段階で、日本の財政健全化は、やはり次の新しいステージに入っているのだろうと思います。

 結果論で見ると、消費税の引き上げを1年半延ばしたことが日本の財政健全化のプロセスに著しく悪い影響を及ぼすことにはならなかったと言っていいと思います。そして、これにはいくつかポイントがあります。

 まず一つは、いま政府の財政健全化のプロセスにつまずきが生じる最も気をつけなければならないポイントは、マーケットが日本の国債を売りに出て、国債金利が上がってしまうこと、これがまず一番の懸念材料です。

 しかし、今これはあまり起こりそうもありません。それはどうしてかというと、日本銀行がこれだけ大量の国債を購入し続けているプロセスでは、それに対抗して国債の売りのポジションをもって国債の金利が上がっていく、つまり国債の価格が下がっていくことを仕掛ける投資家は、皆無といって構わないと思います。

 ですから、よくマーケット関係者が言うのですが、この局面で、例えばヘッジファンドなど投資を仕掛ける人たちがいま何をやろうとしているかというと、国債で日銀と勝負しても勝負にならないから、むしろ為替で勝負しようというのです。為替は、政府も中央銀行も、今この段階では介入していませんから、むしろ為替で円安をあおるような動きがあったと思います。

 その話はさておき、つまり結果的には、永遠にとは申しませんが、今この時点では、しばらくは国債の金利は、市場圧力によって動くような状況にはないということが、今の政権にとってみると、やはり財政の健全化の手法にある種のスペースを与えたというか、自由度を与えたということになると思います。

 したがって、いま2015年に消費税を上げるか、2017年に消費税を上げるかということは、実はそれほど大きな違いにはなっていなかった。これは、第一の重要な点だと思います。


●2015年度の赤字半減目標は実現できる


 第二の重要な点は、消費税引き上げを1年半伸ばしたにもかかわらず、実は、201...
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