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「競争力」の検索結果

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「50年ぶりの円安」に至る円相場の動向とその歴史的背景

為替レートから考える日本の競争力・購買力(2)円安の歴史的背景と日本の課題

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...
収録日:2023/07/19
追加日:2023/09/20
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

ビッグマック指数から考える実質為替レートと購買力平価

為替レートから考える日本の競争力・購買力(1)為替レートと物の値段で見る円の価値

「50年ぶりの円安」などといわれることがある。だが、ドル円レートだけを見ると50年前の当時よりは円高であるように見える。このギャップは、どこから生じるのだろうか。為替相場を正しく理解するには「実質為替レート」や「購...
収録日:2023/07/19
追加日:2023/09/13
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

日本のマテリアル分野での競争力と勝ち残り戦略

未来を拓く「知材」革命の底力(5)日本の勝ち残り戦略

東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏、株式会社三菱総合研究所研究理事の亀井信一氏による「マテリアル革命」に関する鼎談。最...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/17
対談 | 小宮山宏岸輝雄

国有企業改革が徹底できなければ競争力低下へ

習政権の課題とリスク(2)安定成長移行後のリスク

中国は、高度成長から安定成長に移行した後にリスクが待っていると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。そこには中国が抱える大きな問題点が潜んでいた。2020年以降のリスクシナリオとともに、習近平政...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/23
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ユーロ不足の根底には競争力問題がある

ユーロの十字架とギリシャ問題(3)欧州ソブリン危機が引き起こされたユーロの構造問題

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第3話。
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

安倍政権の成長戦略を支える菅義偉の存在

安倍政権の成長戦略について~三つのアクションプランとその成果~

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

実質実効為替レートで為替の実力は見るべき

日本の大バーゲンセールが始まった~実質実効為替レートに注目せよ!

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

2005年から5年で安定的内需主導型経済へと移行

習政権の課題とリスク(1)経済構造の転換

中国経済は、習近平政権前の2005年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/20
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

今度はどうだ? 東京都知事になる人に問われること

東京都知事選と東京問題

「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」 政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、7月31日に行われる東...
収録日:2016/07/13
追加日:2016/07/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

労働時間、男女雇用機会均等、多様化…日本の労働法の課題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

「400万台クラブ」―負の歴史に学ぶ本質の見極め方

「逆・タイムマシン経営論」で見抜く思考の罠(2)「400万台クラブ」という幻

過去を見ることで「同時代性の罠」をよく理解できる。その例として、1990年代に自動車業界で流行した「400万台クラブ」という言説に着目する。当時の自動車産業の大企業は、生産台数を400万台に届かせるために躍起になって買収...
収録日:2020/12/07
追加日:2021/03/29
楠木建
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 特任教授

世界支配企業に成り上がったITベンチャーの問題点

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(10)SVを再点検する

GAFAMNTが体現してきたのは、産業革命に比肩する世界史的技術革新だろう。それは、私たちの生活、社会、産業、国家、つまり世界の全てが高速に変化し、格差の拡大さえ後押ししているように見える。彼らを生み出したシリコンバレ...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/07/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

カーボンニュートラル競争のゴールはコストを下げ切ること

武器としての「カーボンニュートラル経営」(1)カーボンニュートラルと日本の実状

近年、環境問題への意識や気候変動への危機感が高まる中、注目を集めているのが「カーボンニュートラル」経営だ。CO2の排出量削減に関するこの取り組みの一つとして、モノを循環させる「サーキュラーエコノミー」という概念が浸...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/10/10
夫馬賢治
株式会社ニューラル代表取締役CEO

円安の原因は?金利差だけではない日本の構造要因

円安の構造的メカニズム(1)円高構造から円安構造への転換

記録的な円安が起こっている現在の日本。その要因はいったいどこにあるのか。それを理解するには、日本国内の問題に目を向けるだけでなく、諸外国の台頭を含めたグローバルな視点が不可欠である。多角的に分析することで見えて...
収録日:2022/11/15
追加日:2022/12/24
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

逆イールド現象は景気後退の前触れ?歴史的円安の行方は?

2023年前半の金融市場と日本の行方(2)米国の逆イールド現象と為替の動向

アメリカの逆イールド現象は、いかなる状況を招くのだろうか。過去の事例を参照しながら、今後の動向を読んでいく。また、1971年と同レベルの円安状況となった日本。今後もこの状況は変わらないのだろうか。ニクソンショック以...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/16
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

安倍内閣による「農業改革」「規制改革」の評価

農業改革と規制改革の進捗状況を評価する

国際競争力の資源として農業は欠かせない。その成長を阻むのが減反制度に代表される旧来の保護政策だ。産業競争力会議を核とした安倍内閣の農業改革や規制改革の進捗状況を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第109回勉強会 島...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

低いといわれる日本の食料自給率も生産額ベースでは70%

プラチナ社会における農業

私たちの食を支える農業従事者の減少と高齢化、そしてTPP。日本の農業は待ったなしの転換期に立たされている。さまざまな打開策が考えられているが、小宮山宏氏の提案は、農業の二分化による高収益農業への転換にある。そし...
収録日:2014/06/19
追加日:2014/08/07
小宮山宏
東京大学第28代総長

「選択と集中」―欧州と日本の事例

日本企業の「稼ぐ力」を創出するために(2)「選択と集中」の具体的事例

経済産業省〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟の座長も務める伊藤元重氏が、同会で実際に議論されている、グローバルな世界で競争する大手企業の具体的な事例について紹介する。日本の「稼ぐ力」の創出について考える上で必見の講話!
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

林業が復活すると日本中に雇用が50万人生まれる!?

円安は日本の新たな産業育成のチャンス

アベノミクスによって円安が進んでも、日本の輸出は増えていない。それは、多くの企業ですでに現地生産が進んでいるためだ。しかし、イノベーションを生活の質に結びつけるプラチナ産業が国内で本格的に稼動すれば、円安メリッ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/03
小宮山宏
東京大学第28代総長

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ゲームチェンジする時代、所与の条件下で変化を起こす

経営者としての生きる証―ゲーム理論の実践

「日本の産業界を真にグローバルな設計にするにはまだまだ時間がかかる」と、三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏は語り、今の安定をなかなか手放したがらない業界、経営者に厳しい目を向ける。その小林氏をして、困...
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/04
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

悲願のSDR加入も元国際化面からの切り下げ要因

中国人民元切り下げの背景

2015年8月11日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。(全3話中第1話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

80年代からファブレスメーカーだったナイキ

モノづくりは、モノをつくることか

日本は「モノづくり」の国だから、「モノづくり」をさらに磨き上げ、推進させることが国の発展につながると考えている人は多い。そのような人にとって、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏の「モノづくりは、モノを...
収録日:2016/07/15
追加日:2016/07/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アメリカの人民元政策で円相場はどうなるのか?

トランプ政権の通商政策(3)アメリカの人民元政策

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院専任教授

ドイツ躍進の基盤…シュレーダー改革とアジェンダ2010

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

組織改革は最初に全体像と将来像を示すのが重要

組織改革の要諦~活性化と人材活用(1)準備、スピード、タイミング

人口減少社会や激化する国際競争の中でますます重要になっていく、組織改革の要諦とは何か。会社を成長させ、社員に能力を発揮させるための要素を、事業再生に長く携わってきたボストン・コンサルティング・グループ シニアパー...
収録日:2018/03/12
追加日:2018/05/31
秋池玲子
ボストンコンサルティンググループ 日本共同代表

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は?

グローバル競争のメルクマール~中国がEV分野を先導~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車(EV)をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

イノベーションにとって重要な学問とは何か?

科学技術とイノベーションマネジメント(7)実現に向けて

今日、イノベーションの生成プロセス自体が多様化している。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、こうした多様化を理解し、適した研究開発と事業展開を行っていくためには、幅広い学術分野の知見を参照し...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/24
梶川裕矢
東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

ファーウェイとはどんな会社?なぜ短期間で世界トップに?

中国、驚異の情報革命(3)ファーウェイ発展の歴史

強力な国家戦略があるなか、実質的に中国の情報革命を推進してきたのは、意欲的な企業の数々である。その最も顕著な例として、今回から2話に分けて「ファーウェイ」(華為技術社)を取り上げる。任正非氏がほとんど「裸一貫」と...
収録日:2019/11/11
追加日:2019/12/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国共産党は、中国企業の世界進出にどう関与しているのか

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(4)中国の戦略と世界進出

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/20

カルロス・ゴーン氏が来る以前の日産の最大の問題とは?

ゴーン改革の反省とグローバル経営の教訓(1)ゴーン以前

 西川廣人氏は、日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)を務め、カルロス・ゴーン氏が来る以前と以後の日産の両方を体験するという、貴重な経験を積んでこられた。「ゴーン改革」は日本企業に大きな衝撃を与えたが、いわば日本...
収録日:2020/11/10
追加日:2021/05/03
西川廣人
株式会社西川事務所代表

デジタル通貨によって独自の経済圏が形成されるのか

中央銀行デジタル通貨と貨幣のない世界(5)民間型デジタル通貨の可能性と影響

民間企業が発行するデジタル通貨が国の脅威になるといっても、通貨単位を変えないシステムの場合は、中央銀行のコントロール下に置くことができる。しかし、独自の通貨が発行されるとなると、それに伴って独自の経済圏が形成さ...
収録日:2021/04/28
追加日:2021/07/01
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

経済論理を無視…岸田内閣の分配政策を検証する

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(2)分配政策の具体像

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。(全4話中第2話)
収録日:2022/07/07
追加日:2022/09/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「所得倍増」はなぜ成功したか…日本経済の回復のヒント

日本を復活させる国家戦略(1)戦後の復興戦略と日本経済の凋落

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割

ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/21
夫馬賢治
株式会社ニューラル代表取締役CEO

「国際収支発展段階説」とは何か。カギを握るのは中国

円安の構造的メカニズム(2)国際収支発展段階説とこれからの日本

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

デカップリングへ突き進むアメリカの半導体支配戦略

半導体から見る明日の世界(5)バイデン政権の半導体戦略

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

公共心だけで人材確保は無理…迫られる給与体系の見直し

経済と社会の本質を見抜く(6)公的機関の人材確保

官僚を志望する優秀な学生の減少が取り沙汰されているが、日本銀行にも優秀な人材がなかなか集まらなくなっているという。それは、若くて優秀な人材が民間企業に流れてしまうからだが、ではパブリックセクター(公的機関)とし...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/12/03

「日本病」をもたらす低賃金、低物価、低成長、高債務

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(2)景気低迷を招く「日本病」の正体

日本は30年ほどずっと「日本病」といわれる症状に陥っているといわれている。その要因として、3つの「低」と1つの「高」があると宮本氏は言う。それらはいったい何か。また、なぜいまだに「日本病」から回復しないのか。一般的...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/07
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

過去50年に引き伸ばせば新興国はあまり成長していない?

グローバル経済の動向~米国は強く欧州は安定、問題は新興国

民間が強いアメリカ、安定感のある欧州、新興国には注意が必要。アメリカ、欧州、新興国経済の動向を解説する。
収録日:2014/01/28
追加日:2014/02/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

安全保障は心の問題―国民が沖縄の歴史を知ること

沖縄問題を考える(6)沖縄の歴史:戦後の沖縄と安全保障の考え方

歴史から考える沖縄問題。島田晴雄氏が戦後の沖縄を語る。米軍統治下で厳しい生活を強いられた沖縄が、返還後も期待を裏切られ、積年の不満は基地問題へと繋がっていく。いま日本の防衛、安全保障の根幹を担う沖縄に対し、何を...
収録日:2013/12/25
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

1995年の円高と2010年の円高の大きな違いとは?

「実質実効」の円レートと今後の為替動向

アベノミクスの金融緩和で超円安となった日本経済。重要なのは今後の円レートの行方。そこで重要となるのが「実質実効為替レート」だ。そこから見えてきた円の実力を手がかりに、今後の為替動向を読む。
収録日:2014/03/14
追加日:2014/04/03
伊藤元重
東京大学名誉教授

リー・クアンユーの政策で急成長を遂げたシンガポール

シンガポールの謎~驚異的な経済発展の秘密(2)リー・クアンユーの大戦略

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。(後編)
収録日:2013/10/03
追加日:2014/04/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

デフレ脱却を目指している今こそ法人税率引き下げを

法人税改革はアベノミクス第三の矢の試金石

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか? 諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

資源を輸入して加工するのではなく、これからは自給へ

資源大国日本(2)加工貿易立国の終焉

工業を独占する先進国と安価な資源を売る途上国。長い間続いたこの構図が近年崩れ始め、やがて従来の加工貿易という戦略が成立しなくなるだろう。そこで、小宮山宏氏が具体的数値を元に、資源自給国家への可能性を提起する。
収録日:2014/04/11
追加日:2014/05/27
小宮山宏
東京大学第28代総長

欧米一流校のレジデンシャルカレッジ機能をどう代替する?

駅前大学の限界

日本の大学は今、都市部に回帰する「駅前大学」化が進んでいる。しかし、このままでは、グローバル人材の育成能力で欧米の大学にかなわない、と曽根泰教氏は警鐘を鳴らす。では、日本の大学にはいったい何が足りないと言うのか...
収録日:2014/03/24
追加日:2014/05/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本的経営でイノベーションを起こすファナックの秘密

日本企業のグローバル戦略~外資系企業との比較(3)ファナックに学ぶ

企業価値が4兆円を超える世界的優良企業・ファナックは、なぜこれほどの成功を収めているのか。なぜイノベーションを起こし続けているのか。創業社長・稲葉氏の姿勢や言葉に触れながら、大上氏がその理由に迫る。
収録日:2014/04/11
追加日:2014/06/12
大上二三雄
MICG代表取締役

鄧小平の改革開放から約40年ーこのままでは失敗する

「中国の大問題」について(2)社会主義市場経済の限界と可能性

類のない超経済大国となった中国。だがその「驕り」は中国の足下をすくうだろうと、丹羽宇一郎前中国大使は指摘する。中国経済は今後どうなるのか。「世界の工場」から「世界の市場」へと移行する中国に対して、日本はどう向き...
収録日:2014/07/28
追加日:2014/09/04
丹羽宇一郎
元中華人民共和国駐箚特命全権大使

権力構造を清掃中! 第2次習近平体制に残るのは誰?

「中国の大問題」について(3)第2次習近平体制に向けて

国家主席としての習近平の実力は、一体どのようなものか。今後、習近平体制は何を実施し、どのように変化していくのか。習近平に直接何度も会っている丹羽氏が、習近平および習近平体制の現在と将来の見通しについて明かす。(...
収録日:2014/07/28
追加日:2014/09/17
丹羽宇一郎
元中華人民共和国駐箚特命全権大使

高付加価値に特化し成功した「川上村のレタス」に学ぶ

グローバルとローカル~それぞれの論点の違い~

激化するグローバル競争の真っ只中にいる日本経済。しかし、その約7割は、グローバル競争とは全く異なるゲームのルールで動いているという現実がある。曽根泰教氏が、グローバルとローカルのそれぞれの論点の違いを明らかにし...
収録日:2014/09/11
追加日:2014/10/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「パクスアメリカーナ」が日本に与えた影響とは

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ

パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉強会 島田晴雄...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

総選挙後のアベノミクス第2ステージはどうなるのか?

今回の解散総選挙が経済に与える影響

12月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足2年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第2期アベノミクスは何をどのよ...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

人口移動は言葉と魅力の問題

「地方創生」に向けて

日本の重要な課題の一つである地方問題。800ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘...
収録日:2014/10/09
追加日:2014/12/25
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクス新成長戦略のポイント「TPP」はどうなる?

アベノミクス新成長戦略のポイント(1)TPP~合意に向けた正念場

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、TPPである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、TPPスタ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

安倍政権が挑む農業改革、三つのポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(2)農業改革~三つの柱

アベノミクスの成長戦略の推進にあたり、最も手ごわい岩盤は農業だが、その改革には三つのポイントがある、と島田晴雄氏は解説する。島田氏が「諸悪の根源」とする日本の農業の問題点とは? 農業改革の三大ポイント、減反政策...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

訪日爆買いツアーの激増は日中の経済関係を象徴

日本企業の黄金時代到来(2)中国で勝てば世界で勝利

2010年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「1人当たりGDP1万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/25
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

「もうからなければ駄目」という信念で数々の改革を断行

赤字は罪悪である―経営者としての信念と覚悟

赤字は罪悪である。三菱ケミカルホールディングス社長として、いくつもの重大な経営改革を推進してきた小林喜光氏の方針は明確そのものだ。このぶれない方針を軸に行ってきた企業経営の核心に迫る言葉の数々を紹介する。
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/01
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

持続可能な財政と永遠にハングリーあり続ける国家の設計を

国への二つの提言~企業の海外移転と民から見た国家論~

海外移転する企業が多く、国内の輸出は増えないという現実を踏まえ、日本に還元するシステムを構築する必要性を説く三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏。難問山積みの日本に対する小林氏の二つの提言とは果たして?
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/06
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

いい研究者がいいマネージャーとは限らない

アメリカ型キャリア・パターンで大学変革を

急成長するアジアの中で、日本はせめて5年先を見据えたいと、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/05/14
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長

過去の実質実効為替相場との比較だけでは幼稚な分析だ!

円安をどう捉えるか―円安は行き過ぎているのか?

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

史上空前のベースマネー増を行った日本を世界は見ている

欧州から見たアベノミクス(2)日本病を克服するか

EUが抱える矛盾に深く悩むヨーロッパ人が注目するのは、自分たちの最も恐れる「死に至る病=デフレ」を日本政府がどうやって克服するのかという手法についてだ。経済専門家として招聘された千葉商科大学学長・島田晴雄氏は、...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

そもそもどのような構想か、住民投票をどう考えるべきか

大阪都構想

大阪都構想は2015年5月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/05/28
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

米財務省やIMFのスタンスの変更は経常収支の改善が要因

実質実効円相場から為替を読む(2)IMFの見方

ここ3年での急速な円安によって、実質実効円相場は今、変動相場制移行後、最安値に迫っている。しかし、このことをIMFやアメリカは問題視していないとシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は言う。では、...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日中戦争はやがて世界の問題に拡大、そして敗戦・・・

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(3)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

エマニュエル・トッドが示したフランス再生のシナリオ

書物で学ぶギリシャ危機(2)ユーロが見せた影の側面

歴史学者・山内昌之氏が、ギリシャ財政金融危機および共通通貨ユーロの影の側面について解説する。人類学者E・トッドの指摘によればドイツはユーロをフル活用した国と言えるのだが、そこから生じた共通通貨ユーロの闇とは一体...
収録日:2015/07/16
追加日:2015/08/13
山内昌之
東京大学名誉教授

ユーロ圏の中でドイツの存在感が増大

新しい東方問題~EUの課題(2)イランの強みと「ドイツ帝国」の野望

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は? ...
収録日:2015/07/29
追加日:2015/08/27
山内昌之
東京大学名誉教授

心の病の原因の第一位は「職場の人間関係」

うつ病治療最前線(2)社会復帰へのリワークプログラム

うつ病治療で大切なのは、会社や学業を休んで心身の休養につとめることだ。会社の状況が気にかかり、復帰できるのかどうかを気に病んでいては、症状は悪化する一方だといわれる。うつ病休職者をスムーズに社会復帰させる「リワ...
収録日:2015/09/03
追加日:2015/10/29
渡部芳德
介護老人保健施設ひもろぎの園 創設者

賃金の上昇が吉野家のメニューを変えた!

今後、日本の賃金は上がるのか

「このままいくと、1、2年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/10
伊藤元重
東京大学名誉教授

TPP、各国の動向と日本の未来予想

TPP署名式を終えて―今後の各国の動きと日本の未来予想

2月4日、ニュージーランドで行われた署名式により、TPPはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

人材育成にかける投資額は日米で100倍違う!?

藤森義明のGE流経営論(3)リーダー教育の日米格差

世界に名高い企業内リーダー育成機関を持つGE(ゼネラル・エレクトリック)。ジャック・ウェルチ時代の米GEでリーダーシップを学んだ株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO・藤森義明氏が、人的・金銭的...
収録日:2015/12/16
追加日:2016/03/28
藤森義明
株式会社LIXILグループ 元 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

文系少年にとって神田古本街は夢のような世界だった

東京はワンダーランドだ

 東京一極集中を是正に向ける議論が活発だが、それが諸悪の根源だとするのは問題設定の誤りだろう、と政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。例えば大学の世界で、東大の地位を引きずり降ろしたところで、他大...
収録日:2016/04/27
追加日:2016/07/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「小池劇場」で選挙戦をリードした新都知事の勝負上手

都知事選を総括するー小池氏圧勝の理由と東京都への提言

政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏による東京都知事選の総括。なぜ小池百合子氏は圧勝することができたのか。そして小池新都知事は今後、都政および東京問題にいかに向かっていくべきなのか。東京都という巨大都市...
収録日:2016/08/02
追加日:2016/08/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える~その特徴と課題(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
元公益社団法人日本医師会 副会長

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

EUとTPPの比較から見る「国家主権」への制約

EUを離脱したイギリスがTPPに入ったら?

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか? そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/02/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ディープラーニングのサービス化は企業文化との闘い

AIで社会・ビジネスはどう変わる?(4) 学習工場を造る

今こそ日本の製造業は明確な計画を持ち、AIの未来に先行投資すべきだと、東京大学大学院特任准教授・松尾豊氏は語る。ものづくりの技術が高い日本は、この分野の発展に有利な条件にある。そこで求められるのが、ディープラーニ...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/03/02
松尾豊
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター

人工知能によって10年後の社会はどうなるのか?

AIがもたらす社会・企業変革(2)AIが変える10年後の社会

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/03/06
対談 | 小宮山宏松尾豊

「40歳定年制」とは?『人生三毛作』で考える

「働き方改革」の課題と展望(4)40歳定年制と人生三毛作

かつての日本企業は、いわゆる終身雇用制の下で手厚い社内教育を実践していた。しかし国際競争の激化によってスキルアップの機会は後退しつつある。その現状を踏まえ、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/30
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の方向性と日本が取るべき針路

2017年世界と日本(9)新たな時代への挑戦と覚悟

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の極端な身内主義と政治任命の遅れ

トランプ政権研究(3)政権スタッフと政治任命の遅れ

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保護主義一色の就任演説と議会を通さない大統領令の乱発

トランプ政権研究(4)就任演説と大統領令の乱発

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ビッグデータの経済的効果ーその独占力で勝利を掴む

ビッグデータの実用化~その課題と効果(1)動学的規模の経済性

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、ビッグデータにおける経済的な効果について解説する。人工知能の機械学習の発達に伴い、ビッグデータに注目が集まっている。ビッグデータは動学的規模の経済性を生じ...
収録日:2017/06/29
追加日:2017/07/23
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

なぜドイツは戦後復興、経済発展、東西統一に成功できたか

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(2)再び強いドイツへ

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/10/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本におけるAI関連の人材不足を解消するには?

AIとデジタル時代の経営論(5)日本の人材不足

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、日本におけるAI関連の人材不足の現状について解説する。確かに、今すぐにAI関連の人材が必要な企業は多くはないかもしれないが、10年後にはそうはいかない。人...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/10/29
一條和生
一橋大学名誉教授

企業経営に活用され始めた「サービソロジー」とは何か?

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(1)サービソロジーとは

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/15
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

経済面や歴史対応で日本がドイツに学ぶべき点とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(6)経済と歴史対応

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マテリアル革命で描く3つの未来社会像

未来を拓く「知材」革命の底力(1)マテリアル革命と未来

株式会社三菱総合研究所主催「三菱総研フォーラム2017」では、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA)理事長の岸輝雄氏の講演「マテリアル革命」に続き、岸氏に加え、東京大学第28代総長で同研究所理事長の小宮山宏...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/13
対談 | 小宮山宏岸輝雄

デジタルイノベーションの時代にどう立ち向かうか?

未来を拓く「知材」革命の底力(2)ビットからアトムへ

東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏、株式会社三菱総合研究所研究理事の亀井信一氏による「マテリアル革命」に関する鼎談。第...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/14
対談 | 小宮山宏岸輝雄

関西の東京化は、地方全体の問題である

真山仁の社会論(2)東京の没個性化と関西の東京化

東京では言葉が漂白され、個性を出さず競争をしなくなっている。一方、関西の東京化が進んでいると、小説家・真山仁氏は考える。それはいったいどういうことか。関西出身で現在も関西に住む真山氏に、関西と東京の現在について...
収録日:2018/04/10
追加日:2018/08/06
真山仁
小説家

現在の日本政治では解決できない問題とは?

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(6)政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/16
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授