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「協議」の検索結果

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アラスカでの米中外交協議、激しい応酬とそれぞれの思惑

2021年米中関係と日本外交の針路を読む(2)米中外交協議と日本の国益

バイデン大統領は2021年3月3日に暫定的な国家安全保障戦略のガイダンスである「Interim National Security Strategic Guidance」を発表。その中には「民主主義」「同盟」「パートナー」という言葉が頻繁に出てくる。つまり、バ...
収録日:2021/04/20
追加日:2021/05/01
小原雅博
東京大学名誉教授

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方

2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

今の米中覇権争いとかつての英米覇権シフトとの共通点

2019米中貿易協議(1)米中覇権争いの行方

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ドイツの連立協議がうまくいかない理由

ドイツ政治の現在~連立協議はなぜ難航するのか~

ドイツでは、2017年9月の連邦議会選挙後数カ月たってもメルケル政権の形は明らかになっていない。キリスト教民主・社会同盟が勝利を収めたものの、他党との連立協議が難航・頓挫しているからだ。その理由はどこにあるのか。政治...
収録日:2017/12/07
追加日:2018/01/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「ジュネーブ3」シリア紛争解決協議は順調ではない

中東の火種・シリア(2)アサド復権への曲折

シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに「シリア戦争」...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/17
山内昌之
東京大学名誉教授

イランのウラン濃縮に関する最終合意の中立的評価

イラン核協議最終合意の意味(2)中立的評価

イランのウラン濃縮に関わる最終合意について、歴史学者・山内昌之氏は、中立的評価があり得るのではないかと語る。アメリカとイランの関係再構築は、アメリカのグローバル戦略だけでなく、地政学上の大きな修正をもたらす可能...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

イランのウラン濃縮に関する最終合意の肯定的・否定的評価

イラン核協議最終合意の意味(1)肯定的評価と否定的評価

2015年7月15日、P5プラス1(国連安保理常任理事国5カ国とドイツ)はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画(JCPOA)と呼ばれるもので、イランの核開発計画...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

予想を大きく覆したドイツ連邦議会選挙の意味と今後の課題

2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党にま...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

元徴用工に対する個人補償問題の背景と現状

悪化する日韓関係(2)よみがえる徴用工補償問題

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日中戦争はやがて世界の問題に拡大、そして敗戦・・・

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(3)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

北朝鮮からのミサイル防衛のため日本がやるべき3つの対策

安全保障最前線(2)北朝鮮問題を考える

これまで何度も弾道ミサイル発射を実施し、同時に核実験も進めてきた北朝鮮。それに対し、六者会合で対応してきたが、果たして北朝鮮の狙いはどこにあるのか。そして日本がとるべき対応策は。北朝鮮による弾道ミサイルの歴史を...
収録日:2014/08/01
追加日:2015/02/15
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ご当地発酵グルメが地域を救う!

発酵の町おこし

郷土食豊かな発酵食品は、ご当地グルメの元祖でもある。滋賀の鮒鮓、石川県白山市のフグの卵巣のぬか漬け、長野の木曽すんき、北九州のぬかだき。山梨のワイン、チーズも発酵食品だ。食文化評論家で東京農業大学名誉教授・小泉...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/04/28
小泉武夫
農学博士

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

「起請文」とは高度な外交交渉の成果である

戦国大名の外交、その舞台裏(4)同盟の条件

実際に大名間で同盟を成立させるためには「起請文」と呼ばれる誓約書を交換する必要がある。この文書は外交文書と同様、相手方と文案を調整しながら、合意を成立させていくものである。その際に最も困難な交渉が領土協定であっ...
収録日:2019/06/13
追加日:2020/01/28
丸島和洋
東京都市大学共通教育部 人文・社会科学系 教授

日本が学ぶべきは20世紀初頭における日英同盟の歴史

日米同盟の重要性を考える

国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。なぜ日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、21世紀の日米関係について考える。
収録日:2014/02/27
追加日:2014/03/13
野田佳彦
衆議院議員

背景には米国やIMFで高まるドル高や円安への警戒感

実質実効円相場から為替を読む(1)黒田発言の意図

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、2015年6月10日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカの排日移民法…なぜ渋沢栄一は悔し涙を流したか

本当のことがわかる昭和史《6》人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(3)渋沢栄一の「悔し涙」演説

大正13年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/14
渡部昇一
上智大学名誉教授

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
静岡県知事

政策協調はG20という殻だけあって内容がない

国際参謀が語る、これからの世界に必要な人材像

OECD(経済開発協力機構)で事務総長補佐官を8年間務めた高橋一生氏が、その仕事のエッセンスを明らかにしつつ、国際参謀として必要な資質を語る。そこから導き出された、これからの世界に必要な人材像とは? 世界情勢を...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/03
高橋一生
元国際基督教大学教授

極東の小国が旧超大国・清に挑戦した日清戦争

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(1)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ギリシャ債務問題で思い出すヘロドトスの言葉

新しい東方問題~EUの課題(1)ギリシャのうそと借金の代償

ペルシア戦争をはじめ、古代史においてイランとともに史劇の主役を演じたギリシャ。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスによると、古代イラン人は「最も恥ずべき行為の第一はうそをつくことで、第二は借金をすることだ」と考えてい...
収録日:2015/07/29
追加日:2015/08/24
山内昌之
東京大学名誉教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える~その特徴と課題(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
元公益社団法人日本医師会 副会長

トランプ政権の方向性と日本が取るべき針路

2017年世界と日本(9)新たな時代への挑戦と覚悟

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の現状を見て日本は今後どう対応すべきか

トランプ政権研究(11)日本が取り組むべき3つの課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方

ドローンが拓く「空の産業革命」(3)リスクと規制

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/08/29
鈴木真二
東京大学名誉教授

ドローンを安全に運用するために必要なこと

ドローンが拓く「空の産業革命」(5)自動化から自律化へ

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)では、操縦技術や航...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/03
鈴木真二
東京大学名誉教授

知識・スキルを蓄積する良品計画の「MUJIGRAM」

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(8)経験価値共創と知識スキル蓄積

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。今回は「経験価値共創と知識・スキルの蓄積」をテーマに、東京大学の浅間プロジェクトと良品計画を取り上げる。(全9話中...
収録日:2017/10/12
追加日:2017/11/30
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第5話)
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

がんの医療格差をなくすための「がん対策基本法」

がん対策の現状と今後(1)がん対策基本法の成立経緯

がん治療の均てん化というがん患者たちの願いをかなえるべく、2006年にがん対策基本法が成立、2007年に施行された。がん対策推進基本計画では、目標として10年間でがんによる死亡率の20パーセント低下と患者および家族の苦痛の...
収録日:2018/09/10
追加日:2019/02/25
門田守人
日本医学会 会長

そもそも朝鮮戦争とはどのような戦争だったのか

戦後復興~“奇跡”の真実(9)朝鮮戦争と講和後の日本政治

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

石油価格暴落の背景には3大石油大国の覇権争いがある

新型コロナウイルスによる世界変動(3)世界経済への影響

コロナウイルスがもたらした世界経済への悪影響として、グローバルなサプライチェーンに対する打撃がある。世界中で部品が製造されている以上、どこかで生産が止まると製品の供給が止まってしまう。さらに、そこに2つの大きな悪...
収録日:2020/04/03
追加日:2020/04/22
小原雅博
東京大学名誉教授

新型コロナ問題を考える上で重要な「危機のシナリオ」

対コロナ、危機の意思決定を考える(1)シナリオの必要性

新型コロナウイルス問題に対して、安倍政権は批判にさらされている。「安倍一強」といわれ、官邸に意思決定が集中しているはずなのに、支障が生じているのはなぜなのか。そこで今回考えたいのは、未知の問題における危機管理に...
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ホワイトハウスは「アメリカ最大のロビイスト事務所」

日本人が知らないアメリカ政治のしくみ(3)議会の実態とホワイトハウスの動き

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...
収録日:2020/08/27
追加日:2020/10/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

インド研究で重要なイギリス植民地統治の影響への視点

国際地域研究へのいざない(4)インドの歴史と日本との関係

今日のインドの政治は、19世紀以降の複雑な歴史的遺産によって規定されている。19世紀半ばにイギリスに植民地化されると、イギリス政府の分割統治の影響によって、インド国内の分断は激しくなった。独立後も、中国との国境紛争...
収録日:2020/04/07
追加日:2020/12/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

培養肉が社会で受け入れられるための「3つの課題」

培養肉研究の現在地と未来図(4)「本物の肉」再現への課題

日進月歩の培養肉研究において、本物と遜色ない肉をいかに培養するかについてはまだまだ課題も少なくない。特に、本物同様の肉の厚みを再現するには技術的な困難がある。肉の構造や味を分析し、その再現を試みる研究の現在と課...
収録日:2022/10/11
追加日:2023/01/31
竹内昌治
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授

政権が代われば、その前後では必ずねじれている

政権交代とねじれ国会

衆参両院の多数が異なる状態を「ねじれ」という。大統領制と議院内閣制における「ねじれ」の対比や、政権交代と「ねじれ」との関係を解説し、「ねじれ」を如何にとらえ対処すべきかを論じる。
収録日:2013/12/12
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「一対一の勝負のしがいがある」と感じたプーチンという男

Q.外交で各国のトップと会談をしてきた際のエピソード、印象に残った人は

野田佳彦が首相在任中の首脳会談にみた、オバマとプーチンについて語る。
収録日:2013/11/06
追加日:2014/02/24
野田佳彦
衆議院議員

「中東」とは何か?~3つの手がかりから深める理解

中東を理解するために

2011年の「アラブの春」以後、いまだに厳しい内戦やテロが続く中東情勢だが、そもそも「中東とは何か」「イスラムとは何か」など複雑で分からないという声も多い。中東秩序の変化と歴史的背景、そして西洋大国やロシアとの関係...
収録日:2014/02/05
追加日:2014/02/24
山内昌之
東京大学名誉教授

女性の雇用状況を改善すれば日本のGDPは9%伸びる!

女性の活用―子育て支援

日本の女性活用がアラブ諸国並みの低さなのは「M字型サイクル」に原因がある。打開策は子育て支援の施設と施策拡充。社会福祉法人が行く手を阻む中、待機児童ゼロを達成した横浜市の挑戦を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第1...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「戦後レジームからの脱却」は外国人からすると意味不明

いまアメリカが日本に問う(2)誤解を招きがちな首相の表現・言葉

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...
収録日:2014/03/17
追加日:2014/03/17

日中国交回復をめぐり自民党内が田中派と福田派に二分

「日中」をめぐる保守の内部対立(1)二つの中国の間で揺れた国交正常化

1972年の日中共同宣言以来、日本と中国の国交は40年以上の時を重ねてきたにも関わらず、今日、非常に難しい局面を迎えている。こうした日中関係を、日本の保守の内部対立という観点から読み解く。(全3話中1話目)
収録日:2013/11/08
追加日:2014/05/01
若宮啓文
元朝日新聞主筆

米国も日韓の仲を取り持とうと配慮

日韓関係の悩ましさ(3)関係硬直の背景と日韓条約50年に向けた進展の兆し

 しばらく硬直状態を続けてきた日韓関係は、今年3月のハーグでの日米韓首脳会談を経て、ようやく進展の兆しを見せてきた。両国関係の難しさの背景となる韓国社会の変化や日本側の主張にも言及しつつ、問題点を読み解き、日韓...
収録日:2014/04/28
追加日:2014/05/15
若宮啓文
元朝日新聞主筆

安倍首相が憲法改正に動き出した理由

「積極的平和主義」とは何か(2)憲法改正と集団的自衛権

積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴雄氏が日本人の...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「パクスアメリカーナ」が日本に与えた影響とは

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ

パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉強会 島田晴雄...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

真意はどこに? サウジアラビアの石油戦略の変化も要因

原油安と為替相場への影響(1)原油安の理由

2014年の後半から、世界的な原油安が注目されてきている。この価格下落はなぜ起きているのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、現場の視点から三つの理由を解説する。(全4話中第1話目)
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/09
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

尖閣諸島問題で海上自衛隊が取っている対応とは?

安全保障最前線(3)中国の活発な海洋進出への対応(前編)

前海上自衛隊佐世保地方総監吉田正紀氏が語る、現場から見たわが国の安全保障最前線。今回は中国の海洋進出問題に焦点を当てる。アジア太平洋地域内のリスクとして、わが国の安全保障に影を落とす「尖閣問題」の経緯と実情から...
収録日:2014/08/01
追加日:2015/02/16
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

国際協力システムの強化に関して出てきた2つの好材料

権力政治化する国際社会と国際協力(1)環境における日本の役割

国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ21代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各国の対応が対立...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/09
高橋一生
元国際基督教大学教授

分かった人はプロ! 日中4項目合意に村山談話が隠れている

どうなる?戦後70年「安倍談話」(4)村山談話をコミットした安倍内閣

戦後70年安倍談話では、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。しかし、実はすでに、安倍内閣は村山談話を間接的にコミットしていると、若宮啓文氏は指摘する。一体、何がど...
収録日:2015/01/29
追加日:2015/03/19
若宮啓文
元朝日新聞主筆

世界で勝ち抜く人材を企業はOJTでいかに教育できるか

グローバル時代のハイエンド教育

世界で勝ち抜くことができる人材の育成、特に次代の経営トップの育成は、グローバル企業にとって最重要課題の一つである。日本の社会に見受けられるそれを阻害する風潮や、その根底にあるメンタリティを指摘しつつ、三菱ケミカ...
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/03
小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

過去の実質実効為替相場との比較だけでは幼稚な分析だ!

円安をどう捉えるか―円安は行き過ぎているのか?

最近、「これ以上の円安は害悪だ」という人が出てきているが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、その議論はおかしいという。なぜ、どこがおかしいのだろうか。円安は果たして本当に害悪なのか。高島氏...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

なぜ二十一カ条の要求が猛批判されたか…暴露された第5号

本当のことがわかる昭和史《2》軍縮ブームとエネルギー革命の時代「明治の精神」の死(7)シナの宣伝で嵌められた「対支二十一カ条」

1915年、当時の中国の袁世凱政府に提出した対支21カ条は、中国では要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と定め排日運動を展開され、アメリカが反日に向かう際、非常に有効な口実にもなった。上智大学名誉教授・渡部昇...
収録日:2014/12/15
追加日:2015/08/17
渡部昇一
上智大学名誉教授

光緒帝の皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

北一輝の思想…『日本改造法案大綱』は右翼の社会主義だ

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(3)「右翼の社会主義者」の強烈な主張

日露戦争の頃から広がりを見せ始めた社会主義は、大正時代に入ると大きく流行した。従来の社会主義運動は「貧乏人を救え」というぐらいの話だったが、ロシア革命が起きて共産主義政権が成立すると革命運動になり、日本でもさま...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

窮乏ギリシャが蒸し返すナチス戦争賠償

新しい東方問題~EUの課題(3)複雑さを増す戦後賠償や金融問題

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は19世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...
収録日:2015/07/29
追加日:2015/08/27
山内昌之
東京大学名誉教授

悲願のSDR加入も元国際化面からの切り下げ要因

中国人民元切り下げの背景

2015年8月11日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。(全3話中第1話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

難民流入とギリシャ・イギリスの離脱志向に対処できるか

激動する世界情勢と日本(6)きしみ始めた欧州連合

EUは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。しかしそのEUが今、大きくきしみ始めていると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は指摘する。その背景には、ギリシャやイギ...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

水が使えるかは雨量ではなくインフラの整備で決まる

水ビジネスの動向(1)水不足は本当か

人はなぜ水が足りないような場所にわざわざ住むのか。「水不足=乾燥している」は正しいのか。食べ物を通じて、日本はどの程度の水を海外から買っているのか。あまりにも身近で、それでいて多くの謎を持つ水をめぐる知の最前線...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/05
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

憲法問題? 安保法制? 参院選の争点は一体何なのか

2016参院選で問われるもの

7月10日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?

「イギリスのEU離脱問題」を考える

6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのEU離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」

トルコの一番長い夜とクーデター(2)最悪の文民政府

政治学には「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」という金言がある。武装蜂起が挫折した後のエルドアン政権は、この金言を盾にこれまで以上の強権性を示していく可能性があると、歴史学者・山内昌之氏は言う...
収録日:2016/07/20
追加日:2016/08/14
山内昌之
東京大学名誉教授

香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

ロンドン五輪の遺産となったオープンデータ

IoTとは何か~モノのインターネットの本質(8)データ公開に乗り出した日本企業の試み

2012年のロンドン五輪では、さまざまなデータが公開され、それを活用したソフトウエア開発が進んだ。YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏によれば、日本でも、自社のデータをオー...
収録日:2016/12/02
追加日:2017/04/16
坂村健
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長

世界中で警戒されているプーチン大統領

2017年世界と日本(3)プーチンのロシアとその野望

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

TPPイレブン―アメリカを除く11カ国でのTPPの可能性

アメリカ抜きの「TPPイレブン」、その意味を考える

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/25
伊藤元重
東京大学名誉教授

池田勇人の所得倍増計画はなぜ成功した?鍵は下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドローンの自動操縦実用化に向けた2つの課題

ドローンが拓く「空の産業革命」(4)2つの技術的課題

官民協議会の計画では、2020年代以降、都市部で目視外でのドローンの自動操縦を目指す。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏によれば、その実現のためには、GPSが使えない環境での自動飛行、そして無人...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/02
鈴木真二
東京大学名誉教授

企業経営に活用され始めた「サービソロジー」とは何か?

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(1)サービソロジーとは

「サービソロジー」を経営に活用する企業が増えているという。それは一体どういう手法なのだろうか。サービス産業の生産性向上が日本経済を力強い成長軌道に復活させる切り札だといわれて久しいが、サービソロジーはその起爆力...
収録日:2017/09/20
追加日:2017/11/15
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2018年政治世界の展望と注目すべきキーワード

2018年の世界と予測の構造

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。それを踏まえた上で、さまざまな分野に起こるであろう...
収録日:2017/12/07
追加日:2017/12/23
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

東京藝術大学のAIを活用した「新しい伝統の創造」

「舞・飛天遊」―東京藝術大学COIのチャレンジ

東京藝術大学は、文部科学省と科学技術振興機構が開始した「革新的イノベーション創出プログラム(COI)」の拠点として、芸術と科学技術の異分野融合など、さまざまな試みに着手している。今回は、AIを活用して新たな「感動」を...
収録日:2017/11/16
追加日:2017/12/29
松下功
元東京藝術大学副学長

テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと

テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/12
片山善雄
元防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

アメリカの北朝鮮攻撃の可能性は?

2018年激動の世界と日本(13)北朝鮮有事の可能性

北朝鮮は核ミサイル開発を進めてきたが、その背景にはアメリカの北朝鮮政策の誤りがあった。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、アメリカの北朝鮮外交を振り返り、アメリカの北朝鮮攻撃の可能性について解説する。...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

所得連動型奨学金をもっと拡充すべきだ

日本財政を巡る課題(7)所得連動型奨学金の拡充

現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

6ヶ国競合状態にある中東の鍵を握るのはイラン

トランプ政権の中東政策(5)中東で拮抗する6ヶ国

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/26
山内昌之
東京大学名誉教授

ICT(情報通信技術)を用いた在宅医療の効率化

在宅医療とオンライン診療(1)在宅医療と地域包括ケア

医療法人社団鉄祐会理事長の武藤真祐氏は、ICT(情報通信技術)を用いた在宅診療を行うクリニックを、東京都内と宮城県石巻市に開いた。在宅診療を効率的に行うために、どのような工夫を凝らしているのだろうか。新たな時代の医...
収録日:2018/03/30
追加日:2018/08/23
武藤真祐
医療法人社団鉄祐会 理事長

なぜ「安倍一強」状態は生じたのか?

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(4)政治改革の効果と副作用

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の1つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

民主党政権は「政治主導」を勘違いして失敗した

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(5)政治改革の効果と民主党の失敗

政治改革の効果の1つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。(2018年6月13日開催10MTVオピニオ...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

現在の日本政治では解決できない問題とは?

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(6)政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/16
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の元号に最も多く使われた漢字は?

元号とはなにか(4)江戸時代と近現代の元号

1400年におよぶ元号の歴史は、近代に入り「一世一元」へと転換を果たす。天皇一人につき一つの元号とするこの制度は、明治天皇以来まだ150年の歴史しか持たないのである。長い歴史の中、元号にはどのような変化があったのか。シ...
収録日:2018/09/13
追加日:2018/11/26
山本博文
元東京大学史料編纂所教授

鳥羽・伏見の戦いが明治維新の大勢を決めた

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(17)幕府の終焉

王政復古の大号令を受けて、新政府は倒幕の勢いを強めるが、旧幕府軍の反撃が開始される。鳥羽・伏見の戦いは、明治維新の大勢を決めるものであった。島田晴雄氏は、こうした歴史の事実を確認することが、日本の未来を考える契...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/12/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

スマートウエルネスシティ設計のポイント

スマートウェルネスみつけの実現へ(4)7つのポイント

新潟県見附市長の久住時男氏は、スマートウエルネスシティの設計に関し、施設運営や公共交通整備などについて、7つのポイントを指摘する。そこでは、ハード面だけでなく、人材育成などソフト面でもさまざまな試みがなされている...
収録日:2018/07/04
追加日:2018/12/25
久住時男
元・見附市長

データに見るスマートウェルネス事業の成果

スマートウエルネスみつけの実現へ(5)地域活性化モデル

2014年(平成26年)、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めて...
収録日:2018/07/04
追加日:2018/12/26
久住時男
元・見附市長

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

憲法改正については国民投票の準備が不足しすぎている

憲法改正のための国民投票~準備不足の国民投票~

安倍政権は憲法改正を目指している。だが、最大の関門である国民投票の準備があまりに不足しすぎだ。CM、SNS、討論型世論調査……課題は山ほどある。必要な手続きは? 考えるべき論点は? イギリスやイタリアの事例に何を学ぶべ...
収録日:2019/01/11
追加日:2019/03/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

世の中に知られていない日本人類学の負の遺産

人類学と「人種差別」(3)人類学者の使命

人類学の研究という名目で、略奪、収奪を被ってきた先住民の扱いに関して、法律が整い、論争に解決がつくようになったのはごく最近、2010年以降のことだ。しかし、人類学者が先住民と対立していては問題の解決にはならないと、...
収録日:2019/03/04
追加日:2019/07/09
長谷川眞理子
日本芸術文化振興会理事長

「スタートアップ・ネーション」イスラエルを知るために

イスラエルの現況と日本(1)危機感と技術開発

連立協議が決裂したため、9月に建国以来初となる再選挙が行われるイスラエルだが、「世界最強のスタートアップ・ネーション」として注目を集めている。では皆さんは、イスラエルについてどんな印象をお持ちだろうか。建国以降、...
収録日:2019/06/11
追加日:2019/08/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界最強のグローバル企業へと成長したトヨタ、苦難の歴史

戦後復興~“奇跡”の真実(13)豊田喜一郎とトヨタ自動車2

松下電器産業と同じく、トヨタ自動車も戦争に翻弄された。戦時中には軍の要請で不本意なものをつくらされ、さらには空襲の被害も受けた。戦後は財閥解体の直接の対象とはならなかったものの、資金繰りに行き詰まり労組との激し...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカで無名だったSonyがなぜ世界を席巻したのか

戦後復興~“奇跡”の真実(14)井深大、盛田昭夫とソニー

ソニー(Sony)を作り上げた井深大と盛田昭夫の半生を、3つ目の事例研究として取り上げる。自身の機械への興味から製造業へと向かい、戦時下という特殊状況下で国家への貢献を求められたという点では、2人の半生は松下幸之助や...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

輸出規制強化と緩和の間で揺れ動く日韓経済関係

悪化する日韓関係(3)徴用工補償問題から輸出規制へ

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ファーウェイへの禁輸措置がサプライチェーンに与えた影響

米中ハイテク覇権戦争(2)エンティティリストとその影響

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

貿易戦争を持久戦へと戦略転換した中国の思惑

米中ハイテク覇権戦争(3)米中首脳会談と持久戦

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授