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「人を選ぶも、人を捨てず」――日本の経営者が意識すべきこと

松下幸之助と人間大事の経営(7)「人間大事」と昭和の経営者

概要・テキスト
『可笑記』(如儡子)
平成不況や家電メーカーの不振を生んだのは、昭和まで続いた日本的経営の考えが軽視され、MBA流儀の成果主義に取って代わられたからだと江口氏は言う。令和の時代を迎えた今こそ、松下幸之助流の「人間大事」経営に、新たな注目が集まりそうだ。(全7話中第7話)
※インタビュアー:神藏孝之(テンミニッツTV論説主幹)
時間:12:51
収録日:2019/08/20
追加日:2020/08/09
≪全文≫

●アメリカ式リストラと日本的経営の違い


江口 1990年代以降、リストラが起こっています。これは、アメリカのハーバードビジネススクールから入ってきたもので、能力主義や成果主義なども同じです。それはそれでいいのですが、アメリカのリストラは「紙1枚、電話1本」の通達です。アメリカは礼も処遇もない風土だからいいとしても、日本の場合は礼をもって処遇する。リストラする場合にも、紙切れ1枚電話1本ではなく、礼を尽くして辞めていただくという考え方をもたないといけません。

 江戸時代に書かれた、『可笑記』(如儡子)という随筆風仮名草子の中に「人を選ぶも、人を捨てず」という言葉があります。人を選ぶときは慎重にするけれども、一旦家来として採り入れた者は、よほどのことがない限り、捨てない。要するに、リストラはしないということです。「礼をもって処遇する」という考え方を日本の経営者が意識していたならば、日本の今日の不況やデフレ状態がまだ続いているということはない、と私は思います。

 自動車会社でも電機メーカーでもそうですが、1990年代以降、リストラクチャリング、能力主義、成果主義などがアメリカから入ってきました。それで、「電話1本、紙1枚でいい」と思う経営者が増え、日本に昭和の経営者がいなくなった。それまでの「礼をもって処遇していた」経営者がいなくなってしまったわけです。

── 昭和の経営者と平成の経営者は全然違う、ということですね。

江口 亡くなった堺屋太一氏が「平成は何もしなかった30年間だった」と言っているのは、本当にそうだと思います。ハーバードビジネススクールを出た人、“ Ph.D”や“MBA ”などの資格を持つ人を取って、アメリカ式の経営をやり、電話1本紙切れ1枚で、どんどんリストラをしていきました。


●リストラが生む不買勢力と家電メーカーの運命


江口 企業が赤字になった場合、一番簡単なのは人件費を削減することです。経営者にとって一番楽なやり方です。どうしてそのようになってきたかというと、その奥に「成果主義」があります。その期に成果を上げなければ、経営者として株主から高い給料をもらえない。だから、急いで利益を上げるために、リストラが解決手段になります。

 それまで、松下幸之助以前の昭和の経営者の人たちには、「人を選ぶも、人を捨てず」という『可笑記』の考え方がありました。ですから、電...
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